2022年法改正でiDeCoが変わる!? メリットと気をつけたい点まとめ

こんにちは、アーク溶接に続きガス溶接の資格も取得したタイチです。
資格を取ると自己肯定感が増す気がします。社会で必要とされるよう、技術もしっかり付けていきたいと思います。

今回のテーマは「iDeCoにかかる2022年法改正について」です。
少しずつ普及してきたiDeCoですが2022年に制度が改正されることが決まっています。

iDeCoって何？聞いたことあるけど詳しく知りたい！っという方は過去の記事を御覧ください👇

こんな人に読んでほしい！
↳iDeCoに加入していて改正について詳しく知りたい
↳まだiDeCo加入について不安がある
↳iDeCoに興味あるけど年齢的に入るか迷っている

iDeCoの加入可能年齢が拡大【2022年5月〜】

現在は60歳未満が対象でしたが、2022年5月からは65歳までiDeCoに加入できるようになります。

あまり該当する人はいないかと思いますが、この改正からわかることは、国は若者だけでなく50代以上の方にもiDeCoに加入してほしいということでしょう。

現在の制度では、50歳以降でiDeCoに新規加入すると60歳時点の通算加入期間が10年ないため、60歳で受け取ることができず、65歳の受け取りまで空白期間が生まれてしまうデメリットがありました。

今回の改正によって50代のうちに加入し、受給開始年齢に達するまで加入し続ければ、この空白の期間は消滅します。老後資金をラストスパートをかけて準備したい50代には耳寄りな情報です。

現在iDeCoの受け取り開始時期は、60歳以降70歳になるまでの間で選ぶことが可能でした。

その選択の幅が60歳から75歳になるまでに拡大されます。公的年金の繰下げが75歳になるまで可能になることに合わせた形となりました。

公的年金は繰下げすれば、ひと月遅らせる毎に0.7％確実に年間受取額が増え、それが生きている限り支給されるメリットがあります。

一方iDeCoは、受け取り時期を遅らせると、その間非課税で運用を継続できるメリットがあります。

いずれにしても、何歳まで働くか、どの時点で運用を辞めてお金を受け取るか、選択できる幅が広がったということです。

現在のiDeCoは、原則60歳未満の国民年金被保険者が加入可能となっていますが、企業型確定拠出年金に加入している約750万人の人は、かなりややこしい手続きがあったため、iDeCoに加入できていませんでした。

かなりややこしい手続き👇
企業型確定居室年金の会社掛金の上限をiDeCoの拠出限度額分引き下げる労使合意、規約の変更がされていないと、iDeCoとの同時加入が認められない。

同時加入する際のiDeCoの拠出限度額は次の2つのルールを満たす範囲までとなります。
①企業年金の有無に応じたiDeCoの限度額以内
②企業型確定拠出年金の会社掛金とiDeCoの掛金の合計が、企業型DCの限度額以内

私的には、iDeCoの受取開始年齢は遅らせるべきではないと思います。

公的年金については、ひと月遅らせる毎に0.7％確実に年間受取額が増え、生きている限り支給され続けるメリットがあります。

上図にあるように、受取年齢を75歳まで繰り下げすると、94歳以上生きた場合に受け取る金額が逆転するようになります。

受け取る総額が大切というわけではありません。

毎月25.5万円支給される生活を死ぬまで保証されることが大きなメリットなんです。

90歳にもなって毎月25.5万円以上継続的に使用するには、よほど健康で足腰に自信がなければ難しいでしょう。

老後の安心のために公的年金は繰り下げ、それまでのつなぎ資金としてiDeCoはその前に受け取る、というのが経済合理的な受け取り方かと私は思います。

60歳〜75歳は健康に気を使って生活していれば、まだまだ趣味に旅行に楽しめる年齢です。

もし仮にお金に余裕があってiDeCoの運用を継続しても資金的に問題ない場合、子供や孫世代に生前贈与を検討してみてはいかがでしょうか。

きっと年老いた自分よりも有効にお金を使えるはずです。

いかがでしたでしょうか。

国からのメッセージを読み解くと、iDeCoの加入率を上げたい、国民にもっと投資をして経済を回してほしいのだろうと感じます。

日本の貯蓄率は世界でもトップクラスです。

国民性といえばそこまでですが、お金は眠らせておくものではなく、使うものです。

運用も大切ですが、長生きリスクに備えつつも人生を豊かにするために、正しい選択はどうなのか、早めに検討しておく必要がありますね！