こんにちは、今日から2ヶ月間出張生活のタイチです。2ヶ月間、できるだけ毎日投稿したいなあ。
さて今回は、国が推奨する税金優遇施作NISAとiDeCoがなぜこんなに加入率が悪いか、というテーマの考察です。
少し古いデータですが、2019年12月の金融庁が行った調査では、NISAの加入率は約13%でした。一方、iDeCoの加入率は2020年10月の時点で約2.6%でした。60歳まで引き出せないデメリットのあるiDeCoはまだ理解できますが、投資をする上で、NISAにいたってはデメリットがないにも関わらずこのような状況です。
それぞれの認知度はNISAが約80％、iDeCoは約55%です。つまり、大半の人は制度自体は知っているものの加入していないということです。
理由で多いのは、そもそも投資が怖い、損をするかもしれないというものです。制度のことがよくわからないという回答も多いようでした。
投資が怖いと思うのは誰もが抱いている、もしくは抱いていたことのある感情です。しっかりと学んだ上できちんとリスクヘッジをすれば、怖いものではありません。
しかし、投資については学校や会社で教えてくれません。2022年から高校の家庭科で投資の授業が組み込まれるようですが、投資をしたことがない人が投資を教えられるわけがありません。
政府は投資を促して経済成長を図るためにNISAやiDeCoといった税金優遇の制度を作りました。でもこういった悪い噂もあります。
「日本は少子高齢化による年金問題を抱えている。このままでは年金支給開始の年齢を段階的に引き上げなければならない。老後2000万円問題があったように、年金だけでは老後を乗り越えられなくなる。当然国民はどうするんだ！と声を上げる。その時に政府は声高らかに言う。我々はNISAやiDeCoといった施作を作っていたじゃないか、加入しなかったのは国民が選択したからだ、と。」
政府の立場を考えると、NISAやiDeCoの加入率が上がっても税収は増えないのに、事務作業や証券会社に施作金なんて払ってたりしたら(私の想像です)とんでもなくお金がかかります。
もしかしたら、政府は加入率をある程度おさえるために宣伝を控えて、制度もあえてややこしくしてるんじゃないか、なんて。
私の妄想だったらいいんですが、何はともあれ制度自体はとても優秀です。年金がもし受け取れなくなっても、自分の身は自分でしか守れません。
まずは勉強するところから始めませんか？
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